「境界地域研究ネットワークJAPAN・与那国セミナー」が、2011年5月14日（金）に与那国町保健センターにおいて開催されました。これは当グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成」が主催し、与那国町・日本島嶼学会の共催、社団法人北方圏センターの後援、笹川平和財団の助成を受けており、さまざま境界地域に関わる錚々たる参加者が、日本最西端の島・与那国島に集まりました。（以下・敬称略）
　完成したばかりのDVD「知られざる国境の島　対馬 ／ 国境フォーラムIN対馬2010」の上映会のあと、「境界の現場から」と題する基調報告が拠点リーダー岩下明裕（北海道大学教授）の司会で行われました。報告は財部能成（対馬市長）・外間守吉（与那国町長）・石垣雅敏（根室市副市長）の順で行われ、それぞれの境界地域が抱える課題と、それを克服するための対策が論じられました。
　続く第1部では「国境地域法制の再検討」と題し、古川浩司（中京大学准教授）の司会で、境界地域の行政担当者が現場で感じる課題や法制のありかたが論じられました。高橋雅典（根室市総務課長）・湯村義夫（小笠原村総務課企画政策室）・久保実（五島市企画課長）・小濵啓由（竹富町企画財政課主事）の各氏からはそれぞれの地域の現状が、渡邊東（日本離島センター専務理事）・槌谷裕司（内閣府大臣官房審議官）の両氏からは行政側の視点から離島行政の展望が報告されました。
　第2部は「超広域経済圏の行方」と題し、引き続き古川准教授の司会により、国境を越えた経済交流の現状と課題が議論されました。加峯隆義（九州経済調査協会調査研究部次長）からは福岡・釜山における広域経済圏について、佐藤秀志（稚内市サハリン課長）と今村光壹（稚内商工会議所副会頭）からは、稚内・サハリンにおける経済交流について、小嶺長典（与那国町総務財政課主任主査）からは与那国と台湾東部の交流の現状についてそれぞれ報告され、第1部に続いて槌谷内閣府大臣官房審議官が、沖縄の自由貿易地域制度の現状と課題について、そのあらましを論じました。
　質疑応答の席上では、与那国への自衛隊誘致の是非や防空識別圏の変更といった問題も俎上にのり、緊張感の漂う瞬間もありました。続いて開催された懇親会では、与那国町の職員さんたちの手料理の数々がふるまわれ、町民のみなさんの民謡と踊りが雰囲気を大いに盛り上げてくれました。参加者一同は、こうしたてづくりの心づくしによって、長旅の疲れも忘れて、いつまでも歓談の華を咲かせたのでした。
　続く15日（土）には、舞台を台湾・花蓮市の美侖大飯店に移して「境界地域研究ネットワークJAPAN・台湾セミナー」が開催されました（なお、移動の様子は別報）。席上では、田智宣（花蓮市長）を新たに迎え、前日に続き外間与那国町長・財部対馬市長・石垣根室市副市長・今村稚内商工会議所副会頭の報告があったほか、浅井利眞（与那国町・久部良小学校長）と松田良孝（八重山毎日新聞記者）の両氏によって、教育と報道の視点からの報告がなされました。続く懇親会の席上でも、与那国町に続き、花蓮市政府のみなさんの心からの歓迎を受け、参加者一同はまたまた時間を忘れての歓談となりました。