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シンポジウム会場のようす |
東欧ロシア農村社会の変容と多様化
開 催 さ れ る
センターでは７月11日から４日間の会期でTransformation and Diversification of Rural Societies in Eastern Europe and Russia（東欧ロシア農村社会の変容と多様化）と題した国際シンポジウムが開催されました。海外からは露、米、独、チェコ、スロヴァキア、ハンガリーの６ヵ国から８名が報告者として招へいされ、プレセッションを含めて合計８つのセッションが組織されました（詳細なプログラムは前号参照）。
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シンポジウム会場のようす |
本シンポジウムでは、１）最近10年間の東欧ロシア地域における農村社会変動を19世紀以来のスラブ農村社会史のなかへどう位置づけるか、２）経済変動と社会変動をどう関連づけるか、３）農業構造変容の最新の変化をどう分析するか、
４）土地所有と経営形態の関連をどう分析するか、などの論点が議論されました。第一の論点については、従来指摘されてきた経路依存性を、社会主義時代だけでなく、社会主義以前の制度的要因にまで拡大して考えることの必要性が浮き彫りにされました。第二の論点では、農村における指導者層の形成とその役割が、ロシアも含めて特に重要であることが認識されました。
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プレセッションのようす |
第三の論点では、農村経済の再編を分析するに際して民営化の視点ではもはや不十分であり、経営合理性、地域的共同性、リーダーシップ、経営形態論などの視点を取り入れることが不可欠だとされました。第四の論点では、東欧ロシア地域においては長期的に大規模な農業企業と農民的小経営が併存する状況が続くと予想されるので、今後、細分化された土地をどう統合していくか、特に欧州連合加盟を目指す東欧諸国では、そこに政策がどう関与するかが焦点となるだろうとの予想が出されました。ちなみに今回のシンポジウムでは海外出席者から、日本における研究動向に触発されたという発言も聞かれました。国際的にも高い水準にあるといえる日本のスラブ農村研究の面目躍如と言えるでしょう。
今回の国際シンポジウムは前年度にプレ・シンポとしてワークショップが開催され、その成果の上に立って本シンポを開催するという新しい方式をとりました。これによりシンポジウムの討議内容は集密化し、統一性のとれた成果が生まれました。しかも経済、社会、政治などの複数分野にまたがる学際的な分析手法を取り入れたため、新しい論点も生まれました。
今年度末にまでに報告集が刊行されますが、報告内容、運営方法などについてご意見、ご批判、ご要望などをお寄せいただければ幸いです。[家田]
今年度の冬期シンポジウムは、「間接経費」による「国際会議等招へい経費」の補助を受けて、国際シンポジウム「ソ連崩壊後の10年」として開催されます。このため、センターの夏期国際シンポと同じように、2002年１月30日（水）午後３時頃からの基調報告で開始され、２月２日（土）まで（主要なセッションは２月１日まで）続けられます。現在のところ、次の報告者が確定しています（敬称略）。
(1)国際関係 I. コロチェニャ（CIS初代執行事務局長）、シン・グァンチェン（中国社会科学院東欧中亜研究所；センター外国人研究員）、末澤恵美（日本国際問題研究所）
(2)経済 S. ヘッドルンド（スウェーデン・ウプサラ大学；センターCOE外国人研究員）、P. パヴリネク（ネブラスカ大学；センター外国人研究員）、塩原俊彦（高知大学）
(3)地方政治・都市政策 V. ナセヴィチ（ベラルーシ国立電子情報文書館）、V. ヤクシク（キエフ・モヒリャ・アカデミー大学）、Z. ヴァイドヴァー（チェコ科学アカデミー社会学研究所）、松里公孝（センター）
(4)歴史・民族 N.ボルホヴィチノフ（ロシア科学アカデミー世界史研究所；センター外国人研究員）、L. アブラハミヤン（アルメニア科学アカデミー考古学・民族学研究所；センターCOE外国人研究員）
このほかに、複数の日本人・外国人研究者と報告について交渉中です。より新しい情報は、センターのホームページに掲載されます。［田畑］
９月30日に2002年度のCOE外国人研究員の公募が締め切られました。暫定的な数字ですが、応募者数は52名で、昨年の40名と比べるとかなり増えました。今回の応募状況の最大の特徴は、中央アジアからの応募者が多かったことで、計15名（ウズベキスタン６名、クルグズスタン４名、カザフスタン３名、タジキスタン２名）に達しました。国別では、最も多かったのがロシア（12名）で、中央アジアを除くと、次いでポーランド（６名）、ブルガリア、米国（各４名）などとなっています。分野別では、歴史が15名、政治・国際関係・社会が13名、文学・文化・民族が12名、経済・環境が12名となっています。
これから審査がおこなわれ、12月下旬までに３名の候補者が決められます。しかし、３名の定員が確保されている長期外国人研究員プログラムとは異なって、COE短期外国人研究員プログラムの場合は３名の候補者を文部省に申請する形となりますので、例年、３月以降に選考結果を最終的に発表しています。
なお、2003年度の長期外国人研究員プログラムの公募が開始されています。応募の締切は来年３月31日です。［田畑］
ブルガリアからの留学生、ヴェッセリン・ロウランスキ（Vesselin Loulanski）さん（ブルガリア経済大学・院）が、滞在しています。研究テーマは、ブルガリアにおける雇用政策の研究と雇用問題の国際比較。10月１日から１年間の予定で、研究生としてセンターで勉学・研究活動に従事される予定です。[山村]
ニュース86号以降の北海道スラブ研究会およびセンター研究会の活動は以下の通りです。[大須賀]
| ９月 13日 | M. モロクワシチ＝ミュラー（パリ大／フランス）「民族的人口融合を欠く環境での異民族間結婚による夫婦:ユーゴスラヴィアの事例」（センター研究会） |
| ９月 27日 | S.G. テル-ミナソヴァ（モスクワ大／ロシア）「新ロシアの言葉と文化」（センター研究会） |
| 10月 16日 | J. ヤンフネン（ヘルシンキ大／フィンランド／センター外国人研究員）「女・シャマン・熊：北東アジア地域のフォークロア資料に拠る」（センター研究会） S.I. クズネツォフ（イルクーツク大／ロシア）「関東軍将官、満洲国皇帝と政府のソ連への抑留（1945年）」；横手慎二（慶応義塾大）「ソ連政府の日本人抑留者帰還政策」（センター研究会） |
10月１日付で、岩下明裕氏がセンターの専任スタッフとして赴任されました。岩下氏は1962年、熊本生まれ。1987年に九州大学法学部を卒業され、同大学大学院法学研究科に進まれました。1992年４月から九州大学法学部の助手を務められ、1994年４月からは山口女子大学（現在は山口県立大学）国際文化学部の助教授として教鞭をとられていました。以前からスラブ研究センターとは縁が深く、1995年度にはセンターで内地留学をされ、2000年度には客員研究員を務めています。専門はロシア外交、国際法で、1995年には『ソビエト対外関係理論の研究』で九州大学から博士号を取得され、博士論文の主要部分は『「ソビエト外交パラダイム」の研究』（国際書院、1999）というタイトルで出版されています。センターが組織した重点領域研究では、国際関係を扱ったグループで露中国境問題を担当し、同じ研究班のメンバーだった故秋野豊氏直伝の「現場主義」にたつ調査を露中国境地域で展開しました。最近は中央アジアを含むCIS研究も意欲的に進めており、センターではロシア外交をアジア国際関係という広い視野で論じるスケールの大きな研究が期待されています。[林]
９月29・30日の両日、新潟大学において2001年度（第51回）日本ロシア文学会総会および研究発表会がおこなわれた。総計30の個別研究発表にワークショップ「日本の大学におけるロシア語教育の現状と課題：専門外ロシア語教育を中心に」（責任者：林田理恵）を加えたプログラムで、文学、語学、思想、芸術、文化史、教育などの分野にわたって、興味深い議論が展開された。30日には埼玉大学の沢田和彦氏による公開講演「ロシア人の見た明治の新潟：P.G.ヴァスケーヴィチ『日本旅行日誌』について」がおこなわれた。29日の総会では次期会長に川端香男里氏（川村学園女子大学）が選出されたほか、優秀報告賞の見直しなどの問題が検討された。なお次回総会・研究発表会は2002年10月後半に上智大学でおこなわれる予定。[望月]
◆ イスラーム地域研究国際シンポジウム ◆
“The Dynamism of Muslim Societies”開催される
文部科学省新プログラム方式「イスラーム地域研究」プロジェクト（研究代表：佐藤次高東京大学教授）の国際シンポジウムが、10月５〜８日に千葉県木更津市のかずさアークで開かれた。これは1997年度から５年間おこなわれてきた同プロジェクトの総括に当たり、60本近くの報告を立てた大規模な会議であった。3DやGIS（地理情報システム）のような新技術を駆使したプレゼンテーションも多く見られた。直接報告で触れられることはそれほどなかったものの、折からのアメリカ同時多発テロとアフガニスタン空爆は参加者同士の話題になり、イスラーム地域研究の重要性が改めて実感された。
同プロジェクトは、スラブ・ユーラシアを含め世界の多くの地域にわたるムスリム社会を研究しており、スラブ研究センターもさまざまな形で協力してきたものである。今回のシンポジウムでは、Bakhtiyar Babajanov（ウズベキスタン）、Saodat Olimova（タジキスタン）、Stephane Dudoignon、Thierry Zarcone（以上フランス）、小松久男、堀川徹、帯谷知可、宇山智彦が中央アジアについて、Viktor Shnirelman（ロシア）がカフカスについて報告をした。総括討論でデイル・アイケルマン教授が指摘したように、世界の中央アジア研究者をしばしば集めて議論をしたことは、このプロジェクトの顕著な成果の一つだと言える。プロジェクトの英文叢書の第３巻として刊行されたばかりの論文集、Stephane A. Dudoignon & Komatsu Hisao (eds.), Islam in Politics in Russia and Central Asia (Early Eighteenth to Late Twentieth Centuries), London: Kegan Paulも会場で披露された。プロジェクトの成果は、今後和文叢書（全８巻、東京大学出版会）でも発表される予定である。［宇山］
| 2001年11月12・13日 | シンポジウム "The Transmission of Learning and Authority in Muslim Northern Eurasia (Eastern Europe, Russia, the Caucasus, Central Asia, China) through the 20th century"於Carre des Sciences／パリ 問い合わせは：Stephane Dudoignon (eurasienord@aol.com) |
| 11月15-18日 | AAASS（米国スラブ研究促進学会）第33回全国大会 於ヴァージニア州アーリントン 詳しい情報は:http://www.fas.harvard.edu/~aaass/ |
| 11月17日 | ウクライナ研究会第15回研究報告会 於東京大学（駒場) 問い合わせは：阿部三樹夫（abe@cec.mii.kurume-u.ac.jp) |
| 11月23・24日 | 科研費プロジェクト「東欧・中央ユーラシアの近代とネイション」研究会問い合わせは：林忠行（tad@slav.hokudai.ac.jp） |
| 12月１日 | JSSEES（日本スラブ東欧学会）シンポジウム「21世紀のロシア・東欧：ソ連崩壊10年とヨーロッパの再編」 於法政大学（市ヶ谷）問い合わせは：木村崇（tkimura@ip.media.kyoto-u.ac.jp)、佐藤昭裕（j52396@sakura-kudpc.kyoto-u.ac.jp） |
| 2002年１月30日〜２月２日 | スラブ研究センター2001年度冬期シンポジウム「ソ連崩壊後の10年」 |
| ４月19・20日 | コンファレンス "The Over-Examined Life: New Perspectives on Tolstoy" 於ハーヴァード大学 問い合わせは:Julie A. Buckler (buckler@fas. harvard.edu) |
| ６月５-８日 | コンファレンス "The Baltic States in the Era of Globalization"於ジョンズ・ホプキンズ大学/ボルチモア 問い合わせは：Steven Young (young@ umbc.edu) |
| 6月７-８日 | 比較経済体制学会第42回全国大会 於岡山大学 問い合わせは：田口雅弘（taguchi@cc.okayama-u.ac.jp) |
| 7月10-13日 | スラブ研究センター2002年度夏期国際シンポジウム |
| 7月 | シンポジウム "Hierarchy and Power in the History of Civilizations"於サンクトペテルブルク 主催：The Institute of Oriental Studies, RAS他 問い合わせは：Dr. Serguei A. Frantsouzoff (invost@mail. convey.ru) |
| ８月15-21日 | "13th International Congress of Slavicists"於リュブリャナ/スロヴェニア 詳しい情報は:http://www2.arts.gla.ac.uk/Slavonic/13thics.htm |
| ８月26-29日 | 第５回国際ウクライナ学会 於フェディコヴィチ名称チェルニフツィ大学（チェルニフツィ市/ウクライナ)問い合わせは：Ukraine, 01001 Kyiv-1, vul.M.Hrushevs'koho, kimn.214, O.I. Petrovs'kyi Tel.&Fax. (380-44)229-76-50 |
| 10月下旬頃 | 2002年度（第52回）日本ロシア文学会総会および研究発表会 於上智大学 |
| 11月21-24日 | AAASS（米国スラブ研究促進学会）第34回全国大会 於ペンシルヴァニア州ピッツバーグ 詳しい情報は：http://www.fas.harvard.edu/~aaass/ |
| 2005年7月25-30日 | ICCEES（中東欧研究国際評議会）第7回世界会議 於ベルリン 詳しい情報は：http://www.rusin.fi/iccees/ |
センターのホームページ（裏表紙参照)の学会カレンダーにはこの他にも多くの海外情報が掲載されています。[大須賀]
◆ Archives of Communist Party and Soviet Statesの受入中断 ◆
スラブ研究センター図書室では、COE特別推進研究経費によって、1995年度より上記のマイクロフィルムセットを継続的に購入してきた。その量は、2000年度末現在で4,120リールに達したが、まだ多くの未収集部分を残している。しかし、今年度に入ってから、特別推進研究経費の交付が留保され、収集を進めることが難しい状況になった。
この資料は、目録部分や共産党裁判関係ファイルなど、部分的には、東京大学社会科学研究所をはじめとするいくつかの機関で利用できるが、全体的に収集しようとしているのは当センターなどごく一部に限られると思われ、今後、何らかの形で収集が継続できるよう、努力していきたい。[兎内]
2001年６月から８月最終週までの期間（日数にして92日間）における、センターのホームページへのアクセス数は以下です。
| 国外／国内比内訳 |
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ちなみに、７月末からスラブ関連リンク集のページを刷新いたしました。これらの各ページへのアクセス数は、全アクセス数の約10%を占めております。[山下]
和文レフェリーズ・ジャーナル『スラヴ研究』第49号への投稿は８月末で締め切られました。14件の応募があり、2000年３月の発行を目指して現在審査をおこなっています。［宇山］
2001年度末に刊行予定の（通常は秋の刊行なのですが事情により遅れる予定です）第19号はレフェリーによる審査が終わり、現在編集作業中です。掲載予定論文は次号で発表します。[大須賀]
『ポスト・ソビエト期のアブハジアにおけるロシアの政策』の刊行
2000年度センターCOE外国人研究員であったスタニスラフ・ラコバ教授の著作、『事実上のアブハジアか、法的なグルジアか？ ポスト・ソビエト期のアブハジアにおけるロシアの政策について 1991-2000年』（Станислав
ЛАКОБА.АБХАЗИЯ-ДЕ-ФАКТО ИЛИ ГРУЗИЯ ДЕ-ЮРЕ? (О
политике России в Абхазии в
постсоветосокий период. 1991-2000 гг.)
）がセンター研究報告シリーズ特別号として刊行されました。
ソ連時代グルジアの中の自治共和国だったアブハジアは、1992-93年のグルジアとの戦争に勝利し、事実上の独立状態にありますが、どの国からも独立の承認を受けておらず、情勢も不安定なまま今日に至っています。歴史家・詩人で、一時期アブハジア最高会議副議長を務めた政治家でもあるラコバ氏は、グルジアやロシアとの交渉に参加した経験を生かして、この紛争を具体的かつ多面的に分析しています。
アブハジアがロシアの意を受けてグルジアと戦ってきたとする俗説も少なくありませんが、著者は、ロシアがその時の都合に合わせてグルジアを支援したりアブハジアを支援したりしたことを指摘し、同時に西側や国連の関与も批判的に分析して、カフカスをめぐる国際政治の複雑さを浮き彫りにしています。もちろん、紛争の一方の当事者の見方であることには留意しなければなりませんが、ユーラシアの紛争の性格と解決の方法ないし難しさを考えるうえで、絶好の材料を提供してくれる本と言えるでしょう。
この本の入手を希望される方は、大須賀までご連絡下さい。［宇山］
◆ The New Structure of the Rural Economy of Post-Communist Countries の刊行◆
一昨年より進めてきた科研費研究「旧ソ連東欧地域における農村経済構造の変容」の成果報告書第二弾としてO. Ieda (ed.), The New Structure of the Rural Economy of Post-Communist Countries (SRC, Hokkaido University, 2001)が刊行されました。本研究に参加している日本側研究者はいずれも北海道大学に所属する吉野悦雄（経済学研究科）、林忠行（センター）、山村理人（センター）、家田修（研究代表者：センター）の４名です。
今回の欧文報告者にはこの４名と現地の農業経済専門家７名（１名は論文のみの参加）が参加して開催されたワークショップ（2000年10月26-30日、チェコ共和国のLomnice nad Luznici）の成果が盛り込まれました。昨年のワークショップについてはセンターニュース第84号でお知らせしましたので、そちらをご参照ください。
本報告集に収録された論文は以下の通りです。
Osamu Ieda, “The rural cooperatives and members’ liability in a historical perspective: the Hungarian case”; Pal Juhasz, “The end of agricultural miracle and the property-reform in Hungary”; Tadayuki Hayashi, “Politics of the agricultural transformation in Czechoslovakia: 1990-1991”; Tomas Doucha, “Farm transformation and restructuring in the Czech agriculture – after ten years”; Gejza Blaas, “Agricultural reform in Slovakia: Changing institutions and structures”; Klaus Reinsberg, “The transition in Eastern German agriculture, lessons to be learned for the EU-enlargement process”; Stanislaw Hejbowicz, “The new structure of rural economy in Lithuania”; Etsuo Yoshino, “The polarization process of Polish agriculture in the latter half of 1990s: Hobby farmer, week-end-farmer, Euro-farmer or euthanasia”; Diana Kopeva, “Aspects of land consolidation after the Bulgarian land reform”また現地専門家の所属は次の通りです。
Pal Juhasz (Budapest University of Economic Sciences, Budapest, Hungary); Tomas Doucha (Research Institute of Agricultural Economics, Prague, the Czech Republic); Gejza Blaas (Research Institute of Agricultural and Food Economics, Bratislava, Slovakia); Klaus Reinsberg (Institute for Agricultural Development in CEEC, Halle, Germany); Stanislaw Hejbowicz (Vilnius College of Agriculture, Vilnius, Lithuania); Diana Kopeva (Research Institute of Market Economy, Sofia, Bulgaria)
なお本報告書所収の論文はセンターのホームページでも読むことができます（http://www.src-home.slav.hokudai.ac.jp）。[家田]
2001年７月13日
報告事項
１．2002年度歳出概算要求について
２．2001年度COEプログラムについて
３．2001年度科学研究費補助金について
４．2001年度外国人研究員の着任状況について
５．2002年度外国人研究員候補者について
６．2001年度公開講座について
７．2001年度鈴川基金奨励研究員の決定について
議題
１．スラブ研究センターの研究活動及び運営について
ニュース86号以降のセンター訪問者(道内を除く）は以下の通りです(敬称略)。[村上]
| ６月 25日 | 中澤佳陽子(東大・院〔鈴川〕)、 |
| ７月 ４日 | 藤森信吉(慶大・院〔鈴川〕)、 |
| ７月 ９日 | 神長英輔(東大・院〔鈴川〕)、齋藤厚(慶大・院〔鈴川〕) |
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７月 11日 〜13日 |
アルグジャエヴァ(Argudyaeva, Yuliya V.)(極東歴史考古民族学研／ロシア)、ブラース (Blaas,Gejza)(農業経済研／スロヴァキア)、ドウハ(Doucha, Tomas)(農業経済研／チェコ)、フローベルグ(Frohberg, Klaus)(ハレ大／ドイツ)、ゲラシモフ(Gerasimov, Ilia V.)(Ab Imperio／ロシア)、カルーギナ(Kalugina, Zemphira I.)(経済・産業工学研／ロシア)、コヴァーチ(Kov當s, Katalin)(地域学研／ハンガリー)、オブライエン(O達rien, David J.)(ミズーリ大／アメリカ)、崔在東(立教大)、荒田洋(国学院大)、伊賀上菜穂(東北大)、岩下明裕(山口県大)、岩田賢司(広島大)、上田理恵子(熊本大)、宇多文雄(上智大)、川端香男里(川村学園女子大)、木村武雄(青学大)、木村崇(京大)、木村汎(国際日文研)、弦間正彦(早稲田大)、小島修一(甲南大)、是永東彦(宇都宮大)、阪本秀昭(天理大)、佐竹利文(近畿福祉大)、佐藤経明(横浜市大（名）)、佐藤勝則(東北大)、佐藤雪野(東北大)、島田孝夫(静岡県大)、仙石学(西南学院大)、高橋清治(東京外大)、田畑理一(大阪市大)、坪井伸広(筑波大)、西村可明(一橋大)、野部公一(農林水産政策研)、肥前栄一(帝京大)、日南田靜眞(吉備国際大)、広岡直子(東京外大)、松村岳志(秋田経法大)、皆川修吾(愛知淑徳大)、向山珠代(京大・院〔鈴川〕)、吉田浩(岡山大)、和田春樹(東大（名）)、 |
| ８月 21日 | 北川副管理官(総務省行政管理局)、林課長補佐(文科省高等教育局大学課） |
| ９月 13日 | モロクワシチ＝ミュラー(Mirjana Morokvasic=M・ler)(パリ大／フランス） |
| ９月 27日 | テル-ミナソヴァ(Svetlana G. Ter-Minasova)(モスクワ大／ロシア） |
| 10月 16日 | クズネツォフ(Sergei I. Kuznetsov)(イルクーツク大／ロシア) |
望月哲男研究員は2001年７月28日〜８月４日の間、「文明としての『北方』：異文化共存の可能性」に関する実地調査のためモンゴルに出張。また10月４〜12日の間、国際ドストエフスキー学会にて研究成果発表のためドイツに出張。
田畑伸一郎研究員は７月28日〜８月11日の間、「ロシアの世界経済との統合に関する総合的研究」のための調査のためベラルーシ、ロシアに出張。
家田修研究員は７月29日〜2002年２月18日の間、「EUの東方拡大と農業構造の再編」に関する研究のためイギリスに出張。
村上隆研究員は８月28日〜９月６日の間、「ロシア国家経済文書館所蔵機密解除ソ連経済資料の調査と研究」に関する調査のためロシアに出張。
山村理人研究員は８月30日〜10月３の間、カザフスタンでの大規模農業の環境・社会生態に対する影響及びシベリアにおける農村構造の変容に関する調査のためカザフスタン、ロシアに出張。
井上紘一研究員は９月１日〜10月14日の間、「ピウスツキによる極東先住民研究の全体像を求めて」に関する情報の調査及び資料収集のためウクライナ、ロシア、リトアニア、フランスに出張。
松里公孝研究員は９月３日〜12日の間、ベラルーシ大統領選挙の監視、ベラルーシ地方制度改革の調査のためベラルーシに出張。また９月20日〜10月14日の間、「現代ウクライナ政治の総合的研究」のための資料収集、研究打合せのためウクライナに出張。
原暉之研究員は９月12日〜26日の間、「日露戦争前後ロシアの極東政策」の研究に関する資料収集のためロシア、オランダに出張。
兎内勇津流講師は９月23日〜10月２日の間、ロシア領極東地域における図書館・出版事情調査のためロシアに研修旅行。
林忠行研究員は10月11日〜11月11日の間、「東欧・中央ユーラシアの近代とネイション」に関する調査のためチェコに出張。
