(締 め切り4月10日)

趣 旨:

スラブ研究センターは、独立行政法人日本学術振興会が推進する「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム (ITP)」の平成20−24年度における実施組織として採択されました。その趣旨は、次の通りです。
「独立行政法人日本学術振興会は、平成19年度より『若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム(ITP)』を新たに実施しました。我が国 の大学院学生(博士課程、修士課程)、ポスドク、助教等の若手研究者が海外で活躍・研鑽する機会の充実強化を目指します。 この目的達成のため、本事業は、我が国の大学が、一つないし複数の海外パートナー機関(大学、研究機関、企業等)と組織的に連携し、若手研究者が海外にお いて一定期間教育研究活動に専念する機会を提供することを支援します。」
http://www.jsps.go.jp/j-itp/index.html

スラブ研究センターは、ハーヴァード大学デイヴィス・センター、ウッドロウ・ウィルソン・センター・ケナン 研究所、オックスフォード大学アントニー校ユーラシア研究所をパートナーとし、それらに毎年一人ずつ若手研究者を派遣します。これはあくまで派遣であり、 従来の留学と違う点を列挙すれば次の通りです。

  1. 派遣期間中に有力国際学会での研究発表、一流英文査読誌への投稿が義務付けられる。

  2. 10ヶ月の派遣期間中だけではなく5年間の事業期間を通じて国際的な共同研究、イベント、業績発表の先頭に立つ(そのための財政 的・技術的な支援を受ける)。

  3. 派遣期間中、個人的な研究に従事し、業績を発表するだけではなく、スラブ研究センターと上記パートナーが推進する共同研究の担い 手となる。狭義の研究者としてだけではなく、研究企画・組織能力を身につける。それを通じてコミュニケーション能力も向上する。

この趣旨で、平成20年6月1日−平成21年3月31日派遣者を募集します。

待 遇:

  1. ハーヴァード大学デイヴィス・センター、ウッドロウ・ウィルソン・センター・ケナン研究所、オックスフォード大学アントニー校 ユーラシア研究所のいずれかを研修先として選ぶことができる。ただし、このうち、ケナン研究所については、主な活動の場がそこであったとしても、帰属先は ワシントン・エリアの別の機関(たとえばジョージ・ワシントン大学)となる可能性が高い。

  2. 派遣者として選抜されてから派遣までの期間に、合宿・講習会などの形で、会議英語、英語論文執筆についての集中的なトレーニング を受けることができる。。

  3. 派遣先でのセミナーのカリキュラム化、優秀な英文編集者の発見、有力研究機関・研究者とのコンタクトなどの訓練基盤形成につき、 担当教員の個別具体的援助を受けることができる。

  4. 10ヶ月間の旅費、滞在費として適切な額が支給される。また英文校閲・英語能力向上のための費用および企画費(AAASS、 ASN、CESS、ICCEESなど有力国際学会の大会でのパネル組織やパートナー機関と協力しての中小規模のイベントの組織)が支給される。

  5. 帰国後も事業期間中は、有力国際学会でパネルを組織し、ペーパーを発表し、欧米での一流査読誌に投稿するために、資金・内容面で 援助を受けることができる。

応 募資格:次の1から3の条件を全て満たしていること

  1. スラブ・ユーラシア地域(旧ソ連・東欧)またはその隣接地域を専門とする研究者で、常勤(テニュア)の職を有していないか、助教 以下の身分の者。

  2. 博士号取得から原則として5年以内の者、もしくは博士論文審査中の者。

  3. すでに外国語での発表業績を有するか、国際的な研究集会で報告経験のある者。

以上に加え、派遣期間中に国際的な業績発表予定のある者(たとえば、AAASS、ASN、CESS、ICCEESなど有力国際学会の次回年次大会に向けて 既に報告登録している者)が優先的に選抜される。

派 遣者の義務、派遣者に望まれること:

  1. 派遣までに、スラブ研究センターから提供される会議英語、英語論文執筆についての訓練メニューをこなすこと。

  2. 派遣期間中に有力国際学会で報告し、欧米の査読誌に投稿すること。また派遣期間中に次年度の有力国際学会での報告を登録するこ と。。

  3. 派遣期間中、スラブ研究センターとパートナー・受入先機関が展開する共同研究に積極的に参加すること。また受入先機関と協力し て、中小規模のセミナー、コンフェレンスを組織すること。。

  4. 派遣中の活動につき、担当教員に適宜報告すること。帰国後、分析的な活動報告書を提出すること。

  5. 帰国後も事業期間中は、国際的な業績の発表、国際的な査読雑誌への投稿を積極的に行なうこと(年1回の国際研究集会での報告、年 1本は欧米査読誌への投稿をめどとして校閲費、旅費などを援助する)。

応 募書類:

  1. 履歴書

  2. 業績一覧(日本語以外での業績、国際的な研究発表経験を強調すること)

  3. 研究計画(3パートナーのいずれを志向するかとの関連で展開すること)

募 集期間:

平成20年4月10日必着(封 筒に「ITP応募書類在中」と明記すること)


選考結果は、4月末日までに通知する。大学等に勤務する者については、採択通知後、所属組織の長の派遣同意書を提出してもらう場合がある。


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