ロシアの地域間の資金循環（１）

−注　釈−

1. 最初の成果として、Tabata(1998)がある。
2. ボロクダ州、サンクト・ペテルブルク市、イワノヴォ州、ニジェゴロド州、ヴォロネジ州、タタールスタン共和国、ロストフ州、スヴェルドロフスク州、ノヴォシビルスク州、イルクーツク州、ハバロフスク地方の各統計委員会。
3. ロシアには89の連邦構成主体があるが、そのうちレニングラード州には州統計委員会が存在せず、サンクト・ペテルブルク市統計委員会が兼ねている模様である。これは、久保庭真彰が現地で確認した情報に基づくが、ロシア統計国家委員会のホームページでも確認される。
4. ロシアにおける統計業務を定めた法律は現在のところ存在しない。「ロシア連邦における統計活動」と題する法案が、1995年4月5日に下院の第一読会の承認を得たが、採択には至っていない。しかし、法案を見る限り、統計の連邦機関と地域機関の関係については、一般的な記述しかない（Voprosy statistiki, No. 4, 1995, pp. 53-56）。
5. ハバロフスク地方（第３表）については、1998年8月1日に簡素化された機構を示した。それ以前には、第２表に対応するような部が16程度存在した。
6. イルクーツク州の資料（第２表）によれば、地域別（おそらく都市レベル）の統計部には10〜14人、郡の代表部には平均3人が所属しているようである。
7. 新しい４つの様式と記入に関する通達（1997年11月17日付ロシア統計国家委員会決定第76号で承認）は、Kak sostavliat'(1998)に収録されている。新しい様式の導入に伴って生じたオリョール州での問題については、Ustinova & Dmitrieva(1998, pp. 85-86)に紹介されている。
8. 1992年5月13日付連邦法第2761号「国家統計報告提出手続きの侵犯に対する責任」により、ロシア統計国家委員会は、すべての企業・組織に対して、統計報告の未提出、報告データの歪曲、提出期限の違反などについて、法定最低賃金月額の3〜8倍の罰金を適用できると定められた（Zakon, No. 2, 1996, p. 8）。
9. 「価格表方式」については、佐藤（1994, p. 226）参照。
10. 文献では、調査する品目数（＝調査品目数）と指数計算に使用する品目数（＝指数品目数）が混同されている。ここに挙げた数字は指数品目数であり、調査はさらに多い銘柄について行われていると思われる。
11. 家計調査については、第１章補論参照。
12. 詳しくは、石川（1998a）を参照されたい。
13. 大津（1996, p. 45）によれば、1994年7月1日現在、雇用センターは全国に2,400カ所、総職員数3万8,000人。
14. Natsional'nye(1998, p. 91)によれば、地域のGDPで算定されないのは、国防、管理その他の連邦予算によって賄われるサービス、銀行などの金融仲介活動、外国貿易、輸出・輸入税などである。