Metodologicheskie(1996, p. 110)によると、同書の解説は、①1996年1月27日付ロシア統計国家委員会承認の「家計調査の実施手続きに関する暫定規程」、②1995年2月17日付ロシア統計国家委員会承認の「家計の抽出調査」情報の電子処理システム開発の課題設定と同年11月28日付承認の補足、③1995年4月6日付ロシア統計国家委員会決定第31号によって承認された家計についての連邦国家統計観察様式の記入に関する通達、に基づいている。
この項の最初の２つの段落は、Denezhnye(1995, p. 5)による。帝政ロシア時代からソ連時代における家計調査について詳しくは竹内(1968, 1972-1973, 1993), 竹内・村上(1968)参照。
RSE(1995, p. 75)には、都市の3万2,500世帯と農村の1万6,500世帯の計4万9,000世帯が調査の対象であるとの記述がある。また、RSE(1998, p. 259)によれば、調査世帯数は4万9,200世帯である。
この方向への改革は既に1992年に始められた模様である。RSE(1994, p. 83)によると、1992年に、選ばれた地域において、純粋に地域原則によって新たな7,500世帯の抽出が行われたとのことである。
Denezhnye(1995, p. 6)によると、部門別の抽出においては、月平均賃金が主要な基準とされた。まず第１段階では、個々の経済部門において月平均賃金を多い順に並べた企業のリスト（従業員数が付されている）から、一定の間隔で企業が選ばれた。第２段階では、選ばれた企業において月平均賃金を多い順に並べた従業員のリストから、調査家計が選抜された。選抜は、標本のなかに、異なる賃金水準の従業員が母集団に比例する形で代表されるように行われる。部門別抽出における調査データの代表性は、個々の経済部門における母集団と標本の平均賃金の乖離によって評価され、それが±5％以内であれば許容された。なお、同書によれば、ここに説明した方法による選抜は、1987-1988年を最後に行われていないとのことである。
RSE(1994, p. 83)によれば、協同組合員についても同様であった。また、同書によれば、国防省、内務省の企業の従業員は対象外であった。
この項は、Metodologicheskie(1996, pp. 111-112)とDenezhnye(1995, pp. 5-6)に基づいている。
この家計調査員については、Metodologicheskie(1996, p. 111)には、ekonomist(statistik) po biudzhetam、Denezhnye(1995, p. 6)には、interv'iuer(statistik po biudzhetam)と記されている。
1993年8月18日付ロシア統計国家委員会決定第159号で承認された様式１は、Denezhnye(1995, pp. 433-446)に掲載されている。Metodologicheskie(1996, pp. 112-125)には、それを若干改訂したと推測される様式についての解説がある。