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大陸棚開発関連の危機管理体制の比較研究： ロシア、ノルウェー、日本
皆川 修吾（北海道大学スラブ研究センター）
近隣諸国との協力体制
既述閣僚決定は、「外務省が運輸省及び海上保安庁と協力しつつ、近隣諸国等との油汚染事件発生時の連絡体制や要請に応じた資機材の提供など、海洋汚染に
関する協力体制の一層の強化に務める」としている（3/3,
第6節）。1998年5月サハリン沖合で行われた米ロ合同訓練（1989年米ロ間油汚染合同対応協定に基づいて実施）に海上保安庁派遣団が参加した。この
参加は招へい参加であり、両国間の協定等に基づいて行われたものではない。現在、北海道庁は、サハリン開発で油流出事故が起きた場合の早期通報システムや
協力体制の確立を内容とする3者間（北海道、サハリン州、アラスカ州）協定案を、道庁ロシア室長（外務省より出向）らが中心となり、策定している模様であ
る(3/7)。