SRC Winter Symposium Socio-Cultural Dimensions of the Changes in the Slavic-Eurasian World ( English / Japanese )

20世紀のロシア正教会
チーホンからアレクシー2世へ

廣　岡　正　久

Copyright (c) 1996 by the Slavic Research Center( English / Japanese ) All rights reserved.

-　注　-

1. コンスタンチン・ポベドノースツェフについては、Ｒ．バーンズの浩翰な研究書がある。Robert Byrnes, Pobedonostsev: His Life and Thought, Indiana Univ. Press, 1968.
2. 帝政時代のシノド（Sinod）は、“宗教大臣”の役割を担った聖宗務院総長と、１２名の聖職者から成る教 会監督機関であった。いずれのメンバーも皇帝によって任命され、帝政への服従と忠誠を求められた。年に３回開催されたが、通常の出席者は６名程度であっ た。皇帝に直属する聖宗務院総長が事実上絶対的な権限を握っていた。
3. Constantin Pobedonostsev, Reflections of a Russian Stateman, tans. By R. C. Long, 1965, The Univ. of Michigan Press, p.24.
4. Nezavisﾕmaia Gazeta, February 12, 1994.
5. Dimitry Pospielovsky, ﾒImpression of the Contemporary Russian Orthodox Church: Its Problems and Its Thoelogical Education,ﾓ Religion, State & Society, Vol.23, No. 3, 1995, p.254.
6. 皇帝に公会開催の請願書を提出した聖宗務院に対して、ロシア正教会各管区は意見書を送った。その一部が下記 の文献に紹介されている。G.L.Freeze, From Supplication to Revolution: A Documentary Social History of Imperial Russia, Oxford Univ. Press, 1988, pp.229-238.
7. １９１７年〜１８年公会に出席した日本ハリストス正教会長司祭三井道郎が、「訪露紀行（露国正教会地方公会 と総主教選立及びロシア革命）」と題する興味深い記録を書き残している。三井義人編『三井道郎回顧録（遺稿）』限定百冊印刷非売品、昭和５７年、９７- １４３ページ。
8. 拙著『ソヴィエト政治と宗教−−呪縛された社会主義』（未来社、１９８８年）、６１-６４ページを参照。
9. Akty Sviateishego Patriarkha Tikhona i Pozdneishie Dokumenty o Preemstve Vysshei Tserkovnoi Vlasti 1917-1943, Sbornik v dvukh chastiakh, Sostavitelﾕ M.E. Gubonin, Moskva, 1994, pp.82-85.
10. Ibid., pp.149-151.
11. Ibid., pp.280-281.
12. １９１７年〜１８年公会については、John Curtis, The Russian Church and the Soviet State 1917~1950, Boston, 1953, pp.9-43. および D.V. Pospelovskii, Russkaia Pravoslavnaia Tserkov' v XX veke, Moskva, 1995, pp.19-61.を参照。
13. 『生ける教会』、正式には『教会再生革新同盟』（Obnovlencheskii Soiuz Tserkovnogo Vozrozhdeniia）については、D. Pospelovskii, Ibid., pp.62-102.および拙著、前掲書、67-69ぺージを参照。
14. Akty Sviateishego Patriarkha Tikhona...,pp.163-164.
15. Ibid., pp.340-344.
16. Akty Sviateishego Patriarkha Tikhona...,pp.509-513.
17. １９２９年の『宗教団体に関する法律』と『内務委員部指令』には英訳がある。　William B.Stroyan, Communist Russia and the Russian Orthodox Church 1943-1962, Washington, D. C., 1967, pp.121-135 を参照。第２条、第３条、第４条、第５条、および第６条に規定された、宗教団体の登録のための、いわゆる「２０人制」に関連する条文は以下の通りである。 第２条「すべての宗派信徒の宗教組織は、宗教団体もしくは信徒集団として登録される。市民はただひとつの宗教組織の成員であることができる。」第３条「宗 教団体とは、１８歳以上で、その宗教的必要を共同で満たすために結合した同一の教団、信徒団体、もしくは宗派に所属する２０人以上の信者から成る地域 （pomestnyi）の団体である。宗教団体を組織するに充分な数に達しない信者は、信徒集団を形成することができる。宗教団体および集団は、法人格権 を有しない」。第４条「宗教団体ないし信徒集団は、当該市ソヴィエト、ないし地区ソヴィエトの宗教問題評議会による団体ないし集団の登録を経てのみその活 動を開始することができる。」第５条「宗教団体を登録するためには、少なくとも２０名の発起人が、前条に述べられた機関に、閣僚会議付属宗教問題評議会に よって定められた形式にしたがって申請書を提出しなければならない。」第６条「信徒集団を登録するためには、集団の代表者が、第４条に述べられた、その集 団が位置する市もしくは地区の機関に、閣僚会議付属宗教問題評議会によって定められた形式にしたがって申請書を提出しなければならない。」
18. リヴォフ宗教会議についてのロシア正教会側の資料として、The Lvov Church Council: Documents and Materials 1946-1981, Publication of the Moscow Patriarchate, 1983. がある。
19. スターリン政権の宗教政策については拙著、前掲書、108-110 ページを参照。
20. W.Stroyen, Ibid., pp.136-140.
21. Cited in M. Spinka, The Church in Soviet Russia, New York, 1956, p.113. なおゲオルギー・カルポフ（G. Karpov, 1898〜1967）は、『ソ連邦国家保安委員会（KGB）』少将であった。
22. 拙著、前掲書、111-113 ページを参照。
23. Vestnik russkogo Khristianskogo dvizheniia, No.130, Paris, 1979, pp.276-280, 284, and 286-287.
24. Pravda, April 30, 1988. 邦訳『今日のソ連邦』1988年6月15日、第１２号第１付録、4-5 ページ。
25. 1９８８年公会で採択された宗務規則については、拙著「現代ソ連における宗教と政治−−ロシア正教千年祭 をめぐって」『産大法学』第２３巻第３号（京都産業大学法学会、平成元年１０月）、48-53ページを参照。原文は、ロシア正教会総主教庁が発表した Moskovskaia Patriarkhiia, Ustav ob upravlenii Russkoi Pravoslavnoi Tserkvi, 1988, pp.1-44. を参照。
26. "Tol'ko chistoe serdtse sposobno preobrazit' zhizn' otechestva", Delovye liudi, June 1996, p.3.
27. Pravoslavnaia Narodnaia Gazeta <Rus' Derzhavnaia>, No.5-7 (26), 1996.
28. Izvestiia, May 28, 1991.
29. Nezavis'maia Gazeta, February 12, 1994.
30. Delovye liudi, p.9.
31. 本論3．および拙稿「“民族主義路線”に回帰するロシア正教会−−自由のジレンマとアンデンティティ危 機」『ロシア研究』２１号（１９９５年１０月）、１０２ページを参照。
32. 32 『全世界ロシア国民会議』第１回大会は１９９３年に開催された。第３回大会については、Pravoslavnaia Narodnaia Gazeta <Rus' Derzhavnaia>, No. 1 (24) 1996. およびValerii Ganichev, "K Russkomu Veku", Zavtra, March 1996, No. 12 (120).
33. Sovetskaia Rossiia, June 29, 1996.
34. Delovye liudi, p.11.
35. Ogonek, No. 50, December 1988, pp.2-5. なお、ゴルバチョフ政権下の宗教法改正をめぐる動きについては、拙稿「現代ソ連のイデオロギー危機と宗教の再生」、『ソ連研究』（日本国際問題研究所、 １９８９年１０月）、第９号、５９-６３ページを参照。
36. 良心の自由と宗教団体に関する法律』は『プラウダ』紙に発表された。Pravda, October 9, 1990. を参照。
37. Izvestiia, October 13, 1990.
38. 拙稿「“民族主義路線”に回帰するロシア正教会」、１０２ページ。
39. Moskovskii Komsomolets, August 18, 1993.
40. <Proekt> vnositsia deputatom Gosudarstvennoi Dumy, Predsedatelem Komiteta po delam obshchestvennykh ob"edinenii i religioznykh organizatsii, V. I. Zorkal'tsevym i Pravitel'stvom Rossiiskoi Federatsii. "O svobode veroispovedanii," Rossiiskaia Federatsiia, Federal'nyi Zakon, O vnesenii izmenenii i dopolnenii v Zakon RSFSR, pp.1-13.
41. １９９６年１２月３０日、サンクト・ペテルブルクのロシア正教会関係者が筆者に語った言葉である。
42. システム研究・社会学研究所がモスクワ市民１２００人を対象として実施した調査によると、４４％が神の存 在を信じており、そのうち６５％がロシア正教会信者であった。モスクワ市民の59.5％が国家が教会を支援すべきであると答え、８２％が破壊された聖堂を 修復すべきであるとの回答を寄せた。また半数が学校での宗教教育に賛成した。Moskovskie Novosti, No. 4, February 2-8, 1996. また、１９９６年３月〜４月に１６６４人のロシア市民を対象として、フィンランドのクオピオ大学とロシア科学アカデミーが行った宗教意識の調査では、実に ８８％が社会におけるロシア正教会の役割の重要性を認めているという。キリスト教の教義を理解し、定期的に参祷する“厳密な意味での信徒”は必ずしも多く はないとしても、総じてロシア正教会への肯定的な関心が認められる事実を指摘している。Vladimir Andreenkov i Kimmo Kddridinen, Velikie ozhidaniia po otnosheniiu k Russkoi Pravoslavnoi Tserkvi v kotorye ne nuzhno vovlekat' politiku, pp.1-4. を参照。
43. サンクト・ペテルブルクの教会関係者が明らかにした数字である。
44. 『ロシア正教会宗務規則』（１９８８年６月８日制定）』は、第２章「地方公会」、第５条И項で、地方公会 は「すべての教会裁判手続きを定める」と規定し、さらに「註（１）」として「本規則の付則として＜教会裁判手続き＞を作成しなければならない」としてい る。Ustav ob upravlenii Russkoi Pravoslavnoi Tserkvi, p.44. を参照。
45. 「キエフおよびガリツィヤの府主教」フィラレートの解任をめぐる一連の動きについては、拙著『ロシア正教 の千年−−聖と俗のはざまで』（日本 放送出版協会、１９９３年）、２０９-２１２ページを参照。
46. エストニア聖使徒正教会の分離独立をめぐる正教世界の分裂については、Izvestiia, February 24, 1996. を参照。

〔資料〕

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