これまで私は主としてウクライナ外交およびその決定要因研究をテーマとしてきた。 拡大するEU・NATOとロシアとの間に挟まれたウクライナ研究は、 本センターが提唱する「中域圏」構想にも貢献できると考えている。

1.ウクライナをめぐる国際関係。
　国際環境の変化の中で、独立後のウクライナ外交がどのように変化してきたかについて 研究に取り込んでいる。国際関係の変化を主因としながらも、「地政学的アプローチ」に傾かず、 ウクライナ国内の政治・経済状況を分析対象に加えてきた。現在は、国内アクターとして 輸出産業を対象に加えて考察を加えている。

2.ウクライナの政治体制。
　同じソ連を祖としながらも、今日のロシアと異なる政治体制がどのように成立・発展してきたのか、 エリート分析と利益集団を中心に研究を進めている。

3.ウクライナのエネルギー問題。
　エネルギー特に天然ガス、石油問題は、国内経済のみならず、ウクライナ外交における重要な要因である。 また、エネルギー業界が国内政治に与える影響は多大である。彼らをアクターと捉えることで、 1.と2.との間をつなぐ要とすることができると考えている。

• 1992年4月-1994年3月　慶應義塾大学法学研究科政治学専攻修士課程


• 1996年4月-2002年3月　慶應義塾大学法学研究科政治学専攻博士課程（単位取得退学）


• 1994年3月-1996年2月　在ウクライナ日本国大使館専門調査員


• 2001年4月-2003年3月　財団法人　国際金融情報センター　研究員


• 2003年4月-現在　 北海道大学スラブ研究センター　非常勤研究員

• 共著「ロシア＝ウクライナ天然ガス債務問題の10年」『回復するロシア経済－現状と展望』（財）日本国 際問題研究所、2002年

• 「ウクライナの中立－ポスト冷戦期の中立の一考察『ロシア・東欧学会年報1998年版』第27号、 1999年


• 「ウクライナとNATOの東方拡大」『スラヴ研究』第47号、2000年


• 「ガス・パイプラインからみたウクライナ・ロシア関係－相互依存か従属か」『ロシア・東欧学会年報 2000年版』第29号、2001年


• 「ウクライナの天然ガス市場－ガストレイダーを中心にして」『比較経済体制学会年報』第39巻、 2002年


• 「ウクライナ議会と中間勢力－大統領との関連から」『ロシア・東欧研究』第31号2002年版、近刊