Eurasia Unit for Border Research (Japan)

第一回　ボーダースタディーズ　北米研究部会が開催される

　去る7月12日（土）、中央大学神田駿河台記念館において、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター「境界研究ユニット(UBRJ)」との共催で、第一回ボーダースタディーズ北米研究部会が開催されました。最初に、境界研究共同研究員のひとりである司会者の川久保文紀（中央学院大学・准教授）から、北米研究部会を立ち上げることの意義について、これまでの日本における境界研究の展開と絡めながら述べられました。そして、境界研究ユニット代表である岩下明裕（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授、UBRJリーダー）より、世界のボーダースタディーズ・コミュニティとの協働作業のなかで、日本の境界研究の拠点作りの重要性について、来年4月に開催される米国オレゴンでのABS大会のプログラム・コーディネーターとしての見解が述べられました。

　最初の報告は、「海洋境界画定に対する米国の国際法アプローチ：近年の事例から」と題して、国際法がご専門の竹内雅俊氏（高崎経済大学・非常勤講師）が行い、引き続いて、北米境界史などがご専門の二瓶マリ子氏（獨協大学・非常勤講師）が、『境界研究』（4号、2013年）に掲載された論稿をもとにして、「植民地時代末期テキサスにおける越境的な交易活動」と題する報告を行いました。

　竹内報告は、国際海洋法における大陸棚制度、大陸棚制度におけるアメリカの状況などを踏まえながら、日本における大陸棚の境界画定の可能性についての示唆が論じられました。一般的には、米国における陸域における境界画定は一段落したかのように思えます。しかしながら、竹内報告では、境界画定自体が陸から海洋へと単にシフトし、大陸棚、とくに200海里以遠の申請をめぐる紛争が、今後、問題化していく可能性について、国連海洋法条約をいまだに批准していない米国の国内政治の状況などを視野に入れながら考察が行われました。これに対して、海洋における国境紛争と領域紛争の違い、海洋境界問題における境界画定(delimitation)、画定作業(demarcation)、国際広域と国家領域の線引き(delineation)に関する概念の用い方などについてフロアから質問がありました。最終的には、様々な質疑応答のなかで、国際法と国際政治の狭間で揺れ動く米国の海洋国境の姿が明らかになったように思われました。

　二瓶報告では、本来、境界・国境史といえば、国際組織や国家などのマクロな実体が分析の焦点に合わせられる傾向が強いわけでありますが、テキサス大学所蔵の一次史料を駆使しながら、米国とメキシコの境界を相互行き来したアメリカ人フィリップ・ノーランの交易活動に肉薄することによって、ミクロな人間や集団の営みがいかに米国とメキシコの境界の歴史的形成過程にとって重要であったのかについて述べられました。歴史的に、テキサス＝ルイジアナ地域は、スペイン、フランス、米国というように支配権が変遷するなかで、「傲慢な米国が奪った領土」として描かれてきましたが、そうした従来型の定説に一石を投じる報告であっと思います。この報告に対しては、フィリップ・ノーランにアプローチする史料の方法論、テキサス論としてテキサスの東部だけを取り上げる意味、家畜交易の具体的な内容などについて質問がなされました。

　週末であるにもかかわらず、多くの参加者を得て有意義な時間を過ごすことができました。国際法と歴史研究というディシプリンの違いを乗り越えて、境界に関する多面的分析を行うことは、パワーポリティクスの比較と相関を中心的な対象としてきた国際関係に対しても、新しい視座を提示する契機になっていくと思われます。第二回は、秋に開催しようということになっております。引き続き、ご支援・ご協力のほどよろしくお願い致します。

（文責： 川久保　文紀）

※なお、本研究会は、科研費基盤A（岩下明裕研究代表）「ボーダースタディーズによる国際関係研究の再構築」の研究活動の一環として行われています。

ボーダーツーリズム・シンポジウム　福岡で開催

　2014年7月7日、本ユニットがプロジェクトとして主導する実社会対応プログラム「国境観光：地域を創るボーダースタディーズ」の成果報告会が福岡・天神の電気ビルで開催されました。これはNPO国境地域研究センター及び境界地域研究ネットワークJAPAN(JIBSN)との共催によるもので、九州経済調査協会と対馬市の支援を受けています。　

　本シンポジウムは、2013年にJIBSN、九州経済調査協会と主催した「対馬・釜山国境観光モニターツアー」（JR九州旅行手配）の成功を受け、この成果を福岡を中心とした市場に伝えることを目的としたものです。東京からは（福岡・対馬間を運航する）ANAのセールス顧問、（福岡・釜山、対馬・釜山でビートルを運航する）JR九州高速船の社長、さらには対馬市長、対馬で活躍する若手団体及び観光物産の会長が集い、国境観光と対馬におけるその可能性を熱く議論しました。冒頭では本ユニット代表の岩下明裕と昨年まで北大グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成」で活躍した花松泰倫（九州大学）が基調報告を行い、本ユニットがプロデュースしたばかりの対馬プロモーション映像も上映されました。

　「学者が集まって机上の議論をするばかりでなく、社会に貢献せよ！」との趣旨で日本学術振興会が新たに手がけた実社会対応プログラムの精神が、十分に発揮された会となり、地元の諸企業やマスコミ関係者が会場では立ち見になるほど、詰めかけました。現地の西日本新聞も対馬をめぐる観光のニュースを大きく取り上げています。

「【意見】対馬をゲートウエーとして　花松泰倫氏」（西日本新聞、2014年6月27日朝刊）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/opinion_view/article/97800

　

セルゲイ・ゴルノフ氏がスラブ・ユーラシア研究センター外国人研究員として着任

　ロシア国籍者で、ロシアとEUおよび旧ソ連圏の境界問題の第一人者であるセルゲイ・ゴルノフ氏が7月1日付でスラブ・ユーラシア研究センター外国人研究員として着任した。ゴルノフ氏は、元々、ロシア・ヴォルゴグラード国立大学で教鞭を取ってきたが、ロンドン、タルトゥ（エストニア）にポストを得て長期滞在して研究を続け、EU諸国でのボーダースタディーズの現状に非常に明るい人物として、また、汚職や密輸といった重要だが扱いにくいテーマを真正面から取り上げるユニークな研究アプローチをとる研究者として知られている。単著であるEU-Russian Border Security: Challenges, (Mis)Perceptions and Responses (Routledge）が刊行された。スラブ・ユーラシア研究センターには明年3月末までの滞在が予定されており、冬季国際シンポジウムやセミナー等での研究成果報告と日本のボーダースタディーズ・コミュニティとの交流が期待される。

史上最大のボーダースタディーズの大会！ABS First World Conference開催される

大会参加記
　6月9日（月）から13日（金）まで、フィンランド・ヨエンスー市とロシア・サンクトペテルブルグ市を舞台に、Association for Borderlands Studies First World Conferenceが開催された。プロポーザル総数は64か国、延べ537名。実参加人数もフィンランド側での参加者は350名を超え、これまでの境界研究の国際学術会議で最多の動員数を記録したBRIT XIジュネーブ（スイス）／グルノーブル（フランス）大会をはるかに凌ぐ規模の大盛会となった。プログラム詳細はこちらをご参照願いたい。UBRJも本大会の後援者に名を連ねている。

「プーチンさんを対馬に」上対馬西泊住民の要望書、ロシア通信社が報じる

　北大・九大合同チームで展開する「国境観光」プロジェクトの一つの舞台である対馬市上対馬町西泊の区長が、5月27日、日露戦争時に対馬沖で繰り広げられた日本海海戦の慰霊祭に参列したロシア大使館の総領事に対して、ヴラジーミル・プーチン大統領の西泊来訪の要請書を手渡したと、ロシアのノーヴォスチ、タスの両通信社が報じている。慰霊祭が行われる西泊地区の殿崎には、日本海海戦で撃沈したロシアの艦船の乗組員が漂着し、西泊地区の住民が敵にもかかわらず手厚くもてなしたことが知られており、日ロ友好の一つのシンボルとなっている。RIAノーヴォスチ・サイトに掲載された報道の概要は以下のとおり。

2014年05月27日
「プーチンさん対馬に」　　日本海海戦慰霊式で要望
　日露戦争中の日本海海戦（１９０５年）後に漂着したロシア兵を救助した長崎県対馬市西泊地区の住民団体は２７日、犠牲者追悼のためロシアのプーチン大統領に来島を求める要望書を在日ロシア大使館のオレグ・リャボフ総領事に手渡した。海戦犠牲者約５千人の冥福を祈ろうと西泊地区で開いた慰霊式で、 小宮大智 （こみや・だいち） 区長（５２）が渡した。
　総領事は「文書は本国に送る。日ロ関係の発展にとって、過去を理解し、互いに認めることは不可欠だ」と述べた。
　西泊地区の住民は、海戦後に漂着したロシア兵ら１４３人を助け、自宅に泊めるなど丁重にもてなした。海戦に参加したロシア兵の遺族と交流を重ねてきたが、最近の両国関係悪化を懸念。ともに犠牲者を慰霊することで友好機運を醸成しようと、プーチン大統領の来島を求めた。
　慰霊式は、海戦の現場となった対馬海峡を臨む丘で営まれ、地区住民や市職員ら約１４０人が参列、犠牲者約５千人を悼み、黙とうした。

RIAノーヴォスチの報道記事原文はこちら（ロシア語）。
タス通信報道記事原文はこちら（ロシア語）。

慰霊祭の様子（撮影： 花松泰倫（九大））
　　

JIBSNレポート第7号「境界地域・現場の声を紡ぐ」が刊行

　本年3月で終了した北海道大学グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成」。2月13日から15日まで開かれたそのファイナルシンポジウムの中で、境界地域研究ネットワークJAPAN（JIBSN）協力セッション「境界地域：現場の声を紡ぐ」がシンポジウム2日目の2月14日に組織されました。このたび、JIBSNホームページで本セッションの詳細な記録が報告書として刊行・公開されました。GCOEプログラムは終了しましたが、この研究者と実務者の協働は今後もJIBSNによって継承されていきます。

GCOEファイナルシンポジウムについての情報はこちら。
JIBSNホームページはこちら。

2014年5月12日（月）
東アジアセミナー／北海道ダイアローグ「キム・ジョンウン体制の評価と対内外政策の展望」参加記

　今般開催された東アジアセミナーでは、慶南大学極東問題研究所の金根植先生をお招きし、「キム・ジョンウン体制の評価と展望」をいうテーマで報告をしていただいた。金先生は、韓国において第一線で活躍している北朝鮮専門家である。討論者として、環日本海経済研究所主任研究員の三村光弘先生及び北大スラブ・ユーラシア研究センターの岩下明裕先生にも登壇していただいた。

　報告では、労働党のジャン・ソンテク失脚・死刑を契機に世襲権力の基盤を確立したキム・ジョンウン体制について、そのリーダーシップが短期的ではあるが安定しており、エリート層の亀裂や非公式な経済の発展などについて言及された。政策路線としては、安保や経済政策に関して中国の台頭により北朝鮮が自信を付けてそれが政策においても余裕を見せている要因であると分析した。しかしその反面、長期的には不安定になる可能性についても指摘された。北朝鮮とどう向き合っていくかについては、経済協力を推進することによって政治的変化をもたらすしかないと主張された。質疑応答では、人権問題や今後の北朝鮮の行く末について活発な議論が行われた。

　本セミナーは、北大メディア・コミュニケーション研究院の東アジアメディア研究所、北大公共政策大学院HOPS研究センター東アジア研究所、そしてスラブ・ユーラシア研究センター境界研究ユニット（UBRJ）の共催で実現した。関係者の方々に改めて感謝申し上げたい。（文責：池直美）

　　

UBRJ新ホームページを開設しました！
今後、境界研究ユニット（Eurasia Unit for Border Research (Japan); UBRJ）主催・共催のイベント情報など随時更新してまいります。皆さまのお力添え、ご助言をよろしくお願いいたします。